調査・制作代行サービス共通利用規約

本規約は、ルーチェワーク株式会社が「法人向け調査・制作代行事業」において提供する「調査・制作代行サービス」全般に適用されます。各サービスの料金、納品物、納期その他の個別条件は、各サービスページ、見積書、受注確定時の案内その他当社が提示する内容をご確認ください。お支払いは本規約が適用される有料サービス共通で、最終納品後30日以内の銀行振込です。

第1条（目的および適用）

1．本規約は、ルーチェワーク株式会社（以下「当社」といいます。）が「法人向け調査・制作代行事業」において提供する「調査・制作代行サービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

2．本サービスを申し込む法人、団体、個人事業主または個人（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を確認し、同意したうえで本サービスを申し込むものとします。

3．各サービスの販売ページ、申込フォーム、見積書、注文書、受注確定通知その他当社が提示する書面または電子データに個別条件が記載されている場合は、作業範囲、納品物、料金、納期等について個別条件が優先して適用されます。支払方法および支払期限には、第5条に定める全サービス共通の条件を適用します。

4．本規約に定めのない事項は、各サービスの個別条件および関係法令に従うものとします。

5．利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本規約は、消費者契約法その他の強行法規に反しない範囲で適用されます。

第2条（本サービスの内容）

1．本サービスは、生成AIその他のデジタルツールと当社による確認・編集作業を組み合わせ、調査、整理、比較、分析、文章作成、企画、資料作成、画像・マンガ制作、HTML作成その他の成果物を提供するサービスです。

2．本サービスの具体的な作業内容、納品物、対象件数、料金、納期、納品方法、修正条件およびサービスに含まれない業務は、各サービスの販売ページまたは個別条件に定めます。

3．当社は、利用者から提供された情報、公開情報および当社が適切と判断した情報をもとに作業を行います。

4．本サービスは、各サービスの販売ページに明記されている場合を除き、コンサルティング、継続支援、営業代行、申請代行、交渉代行、専門資格に基づく助言または成果の保証を行うものではありません。

第3条（申込み）

1．利用者は、電子メールその他当社が指定する方法により、本サービスを申し込むものとします。

2．利用者は、申込みに際し、正確かつ最新の情報を提供するものとします。

3．未成年者が本サービスを利用する場合は、原則として保護者その他の法定代理人を申込者および契約者とします。

4．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを受け付けないことがあります。

（1）当社が必要とする情報または資料が不足している場合

（2）申込内容が本サービスの対応範囲を超える場合

（3）法令、公序良俗または第三者の権利に抵触するおそれがある場合

（4）専門資格、許認可、登録または行政手続が必要となる業務を含む場合

（5）過度な個別対応、継続対応または成果保証を求められた場合

（6）当社が定める支払条件、利用条件または作業条件に同意いただけない場合

（7）その他、当社が本サービスの提供が困難または不適切と判断した場合

第4条（事前確認および契約の成立）

1．当社は、問い合わせ内容、対象となる商品・サービス、必要資料その他の情報を確認し、本サービスを提供できるかを事前に判断します。

2．前項の事前確認は、対応可否を判断するためのものであり、納品物の全部または主要部分を無償で作成するものではありません。

3．当社が対応可能と判断した場合、料金、納品物、納期、支払方法、キャンセル条件その他の個別条件を利用者へ事前に案内します。

4．利用者が案内された条件に同意して正式に申し込み、当社が電子メールその他記録の残る方法で注文を承諾した時点で、利用契約が成立します。契約成立に事前入金は必要ありません。

5．問い合わせ、無料おためしの申請、見積り依頼、対応可否の事前確認だけでは、有料サービスの契約は成立しません。

6．当社は、契約成立後、必要な資料等の受領状況を確認し、個別条件に従って作業を開始します。

第5条（料金および支払い）

1．利用者は、各サービスの販売ページ、見積書、受注確定時の案内その他当社が事前に提示した税込料金を支払うものとします。

2．本サービスのお支払いは、最終成果物の納品後の銀行振込です。当社は最終成果物を電子メールで納品する際、同じメールに請求書のPDFファイルを添付して送付します。

3．支払期限は最終成果物の納品日から30日以内です。請求書には発行日、納品日、具体的な支払期限および振込先を記載します。利用者は、請求書に記載された支払期限までに代金全額を振り込むものとします。

4．銀行振込にかかる振込手数料は、利用者の負担とします。支払期限までに入金を確認できない場合、当社は利用者へ確認や支払いのお願いを連絡し、必要に応じて法令および契約に基づく手続きを行います。

5．利用者から追加作業、対象件数の追加、仕様変更その他当初の条件を超える依頼があった場合、当社は追加料金と納期を事前に案内し、利用者の同意を得て対応します。追加作業についても、完成した追加成果物の納品日から30日以内の銀行振込を共通条件とします。

第6条（資料および情報の提供）

1．利用者は、本サービスの実施に必要な資料、情報、URL、画像、文章、データその他の素材（以下「提供資料」といいます。）を、当社が指定する期限および方法で提供するものとします。

2．利用者による提供資料の提出が遅れた場合、納期も相応に変更されます。

3．利用者は、提供資料について、次の事項を保証するものとします。

（1）内容が正確であり、必要な範囲で最新であること

（2）利用者が当社へ提供し、本サービスで使用させる正当な権限を有すること

（3）第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー、営業秘密その他の権利を侵害しないこと

（4）法令または契約上、当社への提供が禁止されていないこと

4．提供資料の不足、誤り、古い情報または利用者からの指示に起因して納品内容に影響が生じた場合、当社はその責任を負いません。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。

第7条（個人情報および機密情報の提供）

1．利用者は、本サービスの実施に不要な個人情報、要配慮個人情報、秘密情報、営業秘密、未公開情報または第三者の機密情報を提供しないものとします。

2．過去の問い合わせ、アンケート、顧客情報、応募者情報その他のデータを提供する場合、利用者は氏名、メールアドレス、電話番号、住所その他個人を特定できる情報を削除または匿名化するものとします。

3．個人情報または機密情報の提供が必要となるサービスについては、当社と利用者が事前に取扱方法を確認し、必要に応じて個別条件を定めます。

4．利用者が前各項に違反して提供した情報により問題が生じた場合、利用者がその責任を負うものとします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。

5．当社は、利用者から受領した提供資料およびデータを、対応可否の確認、見積り、料金区分および納期の判断、本サービスの実施、成果物の作成、納品、修正対応ならびにこれらに必要な連絡のために使用します。

6．当社は、利用者の事前承諾なく、提供資料およびデータを、広告、営業資料、実績紹介、成果品サンプル、生成AIの学習、モデル改善その他本サービスの実施と関係のない目的に使用しません。

7．事前確認のために受領した提供資料およびデータについて、利用契約が成立しなかった場合は、対応不可が確定した日または利用者との最終連絡日から30日以内を目安に削除します。

8．利用契約が成立した場合、当社は、提供資料およびデータを、原則として納品日から30日以内を目安に削除します。ただし、修正対応中である場合、法令上保存が必要な場合、利用者と別途保存期間を定めた場合その他合理的な理由がある場合を除きます。

9．当社は、提供資料およびデータへのアクセスを、本サービスの実施に必要な者に限定し、漏えい、紛失、改ざん、不正利用等を防止するために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

第8条（生成AI等の利用）

1．利用者は、本サービスの実施に生成AI、検索サービス、文章作成ツール、表計算ソフト、クラウドサービスその他の外部サービスを利用する場合があることに同意するものとします。

2．当社は、生成AIによる出力をそのまま納品するのではなく、サービス内容に応じて当社による確認、整理、編集または修正を行います。

3．生成AIの性質上、出力内容に誤り、不正確な情報、不完全な表現または類似した表現が含まれる可能性があります。

4．当社は、利用者の事前同意なく、個人を特定できる情報または非公開の機密情報を外部の生成AIサービスへ入力しません。

5．個人情報または機密情報を含む資料を取り扱う場合、当社は原則として匿名化、要約または必要部分のみの抽出を行ったうえで作業します。

6．サービスの実施に個人情報または機密情報を外部サービスへ入力する必要がある場合、当社は事前に利用者へ説明し、同意を得ます。

第9条（作業内容の変更）

1．契約成立後に、利用者が作業内容、対象、件数、納品形式、資料、目的その他の条件を変更する場合、当社は納期および料金を変更することがあります。

2．当初の申込内容から大きく異なる変更、全面的な作り直しまたは別サービスに相当する変更は、新たな申込みとして取り扱うことがあります。

3．当社は、変更内容を確認したうえで、対応の可否、追加料金および変更後の納期を利用者へ案内します。

第10条（納品）

1．当社は、各サービスの個別条件に定める方法により成果物を納品します。

2．初稿または成果物の納期は、原則として当社が正式注文を承諾し、制作に必要な資料を受領した日の翌営業日から起算します。個別条件に別の起算方法が定められている場合は、その条件に従います。

3．土曜日、日曜日、祝日、年末年始その他当社の休業日は、営業日に含みません。

4．利用者からの回答、確認、資料提出または承認が遅れた場合、その期間は納期に含みません。

5．天災、通信障害、外部サービスの停止、法令変更その他当社の合理的な支配が及ばない事情により納期へ影響が生じる場合、当社は利用者へ連絡し、納期を変更できるものとします。

6．電子メール、ダウンロードURLその他当社が指定する方法で最終成果物を送信し、送信エラー等が確認されなかった時点で最終納品が完了したものとします。最終納品時には請求書PDFを同じ電子メールに添付して送付します。各サービスの販売ページまたは個別条件に初稿提出・確認工程がある場合、初稿や確認用データの送信は最終納品には該当せず、支払期限の起算日にもなりません。

7．HTML、CSSその他ウェブページに関する成果物は、利用者のWordPressテーマ、プラグイン、既存CSS、ブラウザその他の利用環境により、表示または動作に差異が生じる場合があります。各サービスの販売ページまたは個別条件に含まれない既存サイトの改修、テーマ・プラグインの設定変更、サーバー設定その他の利用環境側の修正は、本サービスに含まれません。

第11条（確認および修正）

1．利用者は、成果物を受領後、内容を速やかに確認するものとします。

2．個別条件に別の定めがない場合、当社の作業上の誤りについては、納品日から7日以内を目安に、明確な事実誤認、提供資料との不一致、欠落、文字化け、ファイル不良等の具体的な箇所をご連絡ください。関係法令に基づく利用者の権利は、この連絡期間によって制限されません。

3．当社の作業上の誤りが確認された場合、当社は合理的な範囲で修正、再納品または対象部分の差し替えを行います。

4．次の各号は、無料修正または無料差し替えの対象外とします。ただし、各サービスの販売ページまたは個別条件に無料修正の回数または範囲が定められている場合は、その定めを優先します。

（1）利用者の好み、感覚または主観による変更

（2）申込み時に提示されていなかった条件または情報に基づく変更

（3）納品後に生じた事情または公開情報の変更

（4）当初の目的、対象、内容または構成を変更する修正

（5）個別条件で定めた修正回数または修正範囲を超える修正

（6）返信、売上、応募、商談、契約、合格その他の成果が得られなかったことを理由とする変更

（7）納品日から所定の確認期間を経過した後の申出

5．無料修正の対象外となる変更について、当社は別途料金を提示することがあります。

第12条（キャンセルおよび返金）

1．契約成立前は、利用者は有料サービスの正式な申込みを取り下げることができます。

2．契約成立後であっても、当社が個別の制作作業に着手する前に利用者からキャンセルの連絡を受けた場合、当社はキャンセル料を請求しません。

3．制作作業に着手した後、最終納品前に利用者の都合で契約を解除する場合、当社は作業の進捗、既に発生した費用その他の事情を示したうえで、実際の損害等に相当する合理的な金額を、契約料金を上限として請求することがあります。関係法令により利用者に認められる解除その他の権利は妨げません。

4．最終納品後の利用者都合によるキャンセル、他サービスへの振替、成果に対する不満のみを理由とする代金減額・返金には、原則として応じません。最終納品後は、請求書記載の支払期限までに代金をお支払いください。納品内容に契約不適合がある場合等の法令上の権利は妨げません。

5．当社の事情でサービスを提供できなくなった場合、未提供部分の代金は請求しません。既に支払いを受けた未提供部分がある場合は、その代金を返金します。

6．重複入金または過剰入金が確認された場合、当社は確認のうえ返金します。返金方法は利用者と協議し、当社の責めに帰さない事由による振込手数料等の取り扱いは、関係法令に従って決定します。

第13条（成果等の非保証）

1．本サービスは、調査、整理、分析、比較、文章、企画、資料、画像その他の成果物を提供するものであり、特定の結果を保証するものではありません。

2．当社は、次の各号を保証しません。

（1）返信、問い合わせ、申込み、商談、契約または売上の発生

（2）採用、就職、進学、合格、成績向上その他教育・採用上の結果

（3）検索順位、アクセス数、反応数または広告効果

（4）生成AI、AI検索サービスその他のAIによる検索・回答機能において、利用者または利用者の商品・サービス等が表示、引用、推薦、回答への採用その他特定の取り扱いを受けること

（5）第三者による採用、承認、選考、受賞または審査結果

（6）利用者の目的への完全な適合

（7）公開情報または第三者提供情報の完全性、正確性および継続性

（8）生成AIまたは外部サービスの出力が完全に誤りを含まないこと

3．成果物の利用、提案、公開、応募、契約その他の最終的な判断および実行は、利用者の責任で行うものとします。

第14条（公開情報および第三者情報）

1．本サービスで使用する企業情報、料金、募集情報、問い合わせ先、日程その他の公開情報は、当社が確認した時点の情報です。

2．納品後に第三者が情報を変更、削除または更新する場合があります。

3．当社は、各サービスの個別条件に従い、可能な範囲で公式サイトその他信頼性が高いと判断した情報を確認します。

4．公開情報に誤りが含まれていた場合または第三者が提供する情報が変更された場合、当社はその責任を負いません。ただし、当社が通常行うべき確認を怠った場合を除きます。

第15条（成果物の権利および利用）

1．利用者から提供された文章、画像、ロゴ、資料、データその他の権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。

2．当社が本サービスのために新たに作成した成果物について著作権その他の知的財産権が発生する場合、その権利は、個別条件に別の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

3．当社は、利用者が納品後から成果物を申込時の目的および利用者自身の事業または生活上の目的で使用、複製、編集、社内共有、掲載または公開できるよう、最終納品時に必要な範囲で利用を許諾します。後払いによる納品後の利用は、料金の支払義務を免除するものではありません。

4．利用者は、個別条件または当社の事前承諾がある場合を除き、次の行為を行うことはできません。

（1）成果物そのものを第三者へ販売、転売または有償配布すること

（2）成果物を自ら作成した商品またはサービスとして再提供すること

（3）当社のテンプレート、調査方法、評価基準または制作方法を複製して販売すること

（4）成果物を利用して第三者の権利を侵害すること

（5）法令、公序良俗または個別条件に反する目的で使用すること

5．HTML、文章、資料、画像その他、利用者による編集または公開を前提とする成果物については、各サービスの目的に必要な範囲で利用者が編集および公開できます。

6．第三者が権利を有する文章、画像、データ、商標その他の素材については、当該第三者が定める利用条件が適用されます。

7．生成AIを利用して作成した画像その他の成果物について、当社は、著作権その他の権利が必ず成立すること、利用者が独占的な権利を取得できること、または第三者の著作物その他の成果物との完全な非類似性を保証しません。

8．利用者が参考として指定した第三者のウェブサイト、LP、画像その他の制作物は、デザインや表現の方向性を確認する目的で参照するものであり、当社は、当該制作物の文章、画像、レイアウト、装飾その他の表現をそのまま複製するものではありません。

第16条（秘密保持）

1．当社および利用者は、本サービスに関連して相手方から開示された非公開情報を、本サービスの実施以外の目的で使用せず、相手方の事前承諾なく第三者へ開示しません。

2．次の情報は、前項の秘密情報に含まれません。

（1）開示時点で公知であった情報

（2）開示後、受領者の責任によらず公知となった情報

（3）開示前から適法に保有していた情報

（4）正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報

（5）秘密情報によらず独自に作成した情報

3．法令、裁判所または行政機関の命令等により開示が必要な場合、必要な範囲で開示できるものとします。

4．当社は、本サービスの実施に必要な範囲で、適切な守秘義務または情報管理を求めた委託先へ情報を提供することがあります。

第17条（個人情報の取扱い）

1．当社は、本サービスに関連して取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび関係法令に従って取り扱います。

2．利用者は、第三者の個人情報を当社へ提供する場合、当該提供および本サービスでの利用について必要な同意または正当な権限を得るものとします。

3．サービスごとに特別な個人情報の取扱いが必要な場合、当社は個別条件または申込み前の案内にその内容を表示します。

第18条（外部サービスおよび業務委託）

1．当社は、本サービスの実施に必要な範囲で、生成AI、クラウドストレージ、電子メール、検索サービスその他の外部サービスを使用することがあります。

2．外部サービスの障害、仕様変更、提供終了その他当社の合理的な支配が及ばない事情により、本サービスの提供が遅延または中断することがあります。

3．当社は、本サービスの品質維持または業務遂行のため、作業の全部または一部を第三者へ委託することがあります。

4．当社は、委託先を適切に選定し、必要な範囲で秘密保持および情報管理を求めます。

第19条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

（1）虚偽または誤解を招く情報を提供する行為

（2）法令、公序良俗または第三者の権利に反する目的で利用する行為

（3）詐欺、迷惑行為、差別、嫌がらせ、脅迫その他不当な行為に利用する行為

（4）第三者になりすまして申し込む行為

（5）権限なく第三者の個人情報、機密情報または著作物を提供する行為

（6）当社または第三者のシステム、設備または業務を妨害する行為

（7）成果物、テンプレートまたは制作方法を無断で販売、転売または再配布する行為

（8）当社の信用を不当に傷つける行為

（9）反社会的勢力の活動または利益に利用する行為

（10）その他、当社が不適切と判断する行為

第20条（サービス提供の停止および契約解除）

1．当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、状況に応じた確認または連絡のうえ、未実施作業の停止、未納品部分の作業保留、新たな申込みの受付停止または契約の解除を行うことがあります。緊急性が高い場合は、事前連絡なく必要な対応を行うことがあります。

（1）本規約または個別条件に違反した場合

（2）料金その他の支払いを行わない場合

（3）必要資料を提出せず、相当期間連絡が取れない場合

（4）違法または不適切な目的で利用していることが判明した場合

（5）当社または第三者の権利、信用、安全または業務を害するおそれがある場合

（6）暴力的、威圧的または過度な要求を繰り返した場合

（7）その他、契約の継続が困難であると当社が合理的に判断した場合

2．契約の解除または作業停止に伴う料金の精算は、第12条および関係法令に従います。最終納品済みの成果物について既に発生した支払義務は、契約の解除によって当然に消滅するものではありません。

3．当社の事情により未提供となった部分については、その部分に相当する代金を請求せず、既に支払いを受けている場合は必要な返金を行います。

第21条（反社会的勢力の排除）

1．当社および利用者は、自らならびにその役員、実質的支配者および主要な関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。

2．当社または利用者が前項に違反した場合、相手方は催告なく契約を解除できます。

第22条（損害賠償および責任の制限）

1．当社が本サービスに関連して利用者へ損害を与えた場合、当社は、当社の責めに帰すべき事由によって直接かつ通常生じた損害に限り責任を負います。

2．当社の軽過失による損害賠償責任の総額は、当該損害の原因となった本サービスについて、利用者と合意した税込料金の額を上限とします。納品後払いであることにより、この上限額が零円になることはありません。

3．前項の制限は、当社に故意または重大な過失がある場合、生命または身体に生じた損害、その他関係法令上制限が認められない場合には適用しません。

4．当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、機会損失、データ消失または第三者との紛争による損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第23条（本サービスおよび本規約の変更）

1．当社は、法令の変更、サービス内容の追加・変更、運営方法の変更その他必要な事情がある場合、本規約を変更することがあります。

2．当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトその他適切な方法で表示します。

3．変更後の規約は、効力発生日以後に申し込まれた本サービスに適用されます。

4．契約成立済みの本サービスには、利用者の同意がある場合または法令上認められる場合を除き、申込時の規約および個別条件を適用します。

第24条（分離可能性）

本規約の一部が法令または裁判所の判断により無効または執行不能となった場合でも、その他の条項は引き続き有効とします。

第25条（協議）

本規約または本サービスに関して疑義または紛争が生じた場合、当社および利用者は、誠実に協議して解決に努めます。

第26条（準拠法および管轄裁判所）

1．本規約および本サービスに関する契約には、日本法を適用します。

2．利用者が法人、団体、個人事業主または事業としてもしくは事業のために本サービスを利用する個人である場合、本規約または本サービスに関連して訴訟の必要が生じたときは、金沢地方裁判所または金沢簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

3．利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、管轄裁判所は民事訴訟法その他の関係法令に従います。